人口が減り続ける令和時代、これからの家探しのポイント！

これから人口減少・空き家が深刻化！令和時代の住宅購入はどう変わる？

平成という時代が終わり、令和（れいわ）の時代を迎えました。

このからの時代は、“日本から人がどんどん減っていく時代”

少子化対策や移民政策などは小手先の施策で、急速な人口回復は望めない状況です。

新設住宅着工戸数の推移をみても、平成20年までは何とか100万戸/年を維持していました住宅が、令和元年には100万戸を割る水準にまで落ち込んでいます。

現在の新設住宅着工戸数の水準でもなお供給過剰であり、空き家の増加に歯止めがかかっていません。

おまけに子どもの出生率も減り続けています。

そのような中、平成の終わりには「インスペクション（建築士の建物状況調査）」を促す宅建業法の改正や「安心R住宅」制度の創設など、不動産取引にも新たな動きも立て続けに起こりました。

中古住宅を安全に買える制度を作ることで中古の流通が促進、空き家率減少を食い止める狙いがあります。

今後、令和時代の家探しが徐々に変わっていく兆しがみえます。

“家なら資産”という時代は 終わりを告げる！

不動産＝資産という時代は終わった！

人口減少・少子高齢化が深刻化する今後の令和時代において、家探しがどう変わっていくかそのポイントをみていきましょう。

昭和末期～平成初期の頃は、エリアに関わらず持ち家は資産という認識が強かったといえます。

しかし令和では、人口減少・少子高齢化という難題に直面しており、さらに人が都市部に集まってきており、今までのようにどの家でも売れる時代は終わりました。

逆にいえば、売れるエリアと売れ残るエリアが明確になってきており、投資価値のある街・ない街を見極めることがより一層重要になるでしょう。

地方の中でも人気のあるエリアとそうでないエリアが生まれてくることは容易に予想がつき、同一地域の中でも不動産価値の格差が生まれてくると考えられます。

当然ですが人が集まるエリアは不動産価格が上がり、人が流出していくエリアは価格が下がり続けることになっていくでしょう。

建物よりも好立地かどうかが重要になる！

不動産の立地が重要

これからは、どの地域に家を構えるか？がますます重要になります。

今までの日本の考え方の主流は住むエリアも重要でしたが新築住宅へのこだわりも大きい傾向にありました。

郊外エリアや駅からかなり離れた土地にも新築住宅が建てられたり、大規模分譲地が開発されたりしてきましたが、実際にはそれなりに売れてきました。

しかし、今後は不便な郊外住宅は誰も住まなくなるリスクが高まります。

人が集まるエリアを重視して家を買うことを考えると、中古住宅も積極的に選択肢にいれた家探しが本格化するでしょう。

新築住宅を買う時代から中古住宅を買う時代にシフトしてゆくのは必然の流れになるでしょう。

実際、今までには好立地（価値の高いエリア）から大規模な不動産開発がなされ、優先的に家が建設されてきたためです。

好立地エリアには既に家（中古住宅）が建ち並んでいるからです。

新築住宅が悪いわけではありませんが、これからの時代あえて新築住宅を選択するというメリットも薄れて行きます。

もちろん住宅として新築住宅も検討する対象となります。

ただ、新築であってもやはり立地のよさを優先的に考えた家探しが資産性の面では安全でしょう。

いずれにせよ、「中古」vs「新築」という考えではなく、まずは立地や周辺環境の良さ、エリアの将来性といった建物以外の点から購入判断がなされるようになると考えられます。

これからは日本も家を長く使う時代にシフト。インスペクションももっと活発に！

良質な中古住宅の流通がもっと活発になる時代に！