「すまい給付金」という言葉聞いたことありますか?
すまい給付金とは、消費税増税による住宅購入費の負担を軽減するために始まった制度で、もっと簡単に言ってしまえば、住宅を購入した人が現金をもらえる制度になります。
給付金として現金をもらえる制度になるのですが、住宅を購入すればすぐに貰えるわけではありません。
もらう為には所定の手続きが必要で、また貰える場合には条件をクリアーしなければいけません。
ですが、自宅を購入するとなると不動産を買うお金だけではなく、諸費用やら引越し、家具家電など諸々のお金が必要になるので給付金があると助かりますよね。
そこで、本日は、「すまい給付金」がどうすればもらえるのか条件などもお伝えしていきたいと思います。
すまい給付金とは?
「すまい給付金」とは住宅ローン控除とはよく、一体で使われますがそれには理由があります。住宅ローン控除とは借入額の残高に応じて、住宅を購入した方が支払った所得税をキャッシュバックすることにより住宅取得者の負担を緩和するものです。
しかしながら、年収が低くなるとどうしても所得税の納税額が低くなるため、住宅ローン控除の恩恵を受けにくくなります。そのデメリットを補うための制度がすまい給付金になります。
この2つの制度の大きな違いは、住宅ローン控除が所得税からの還付されるのに対して、すまい給付金は実際に現金が支給される点です。なので、すまい給付金は所得の低い方でも恩恵が受けやすいことになります。
「住宅ローン控除って実際にはいくら戻ってくるの?」も併せてご参照ください。
すまい給付金がもらえる条件とは?
●年収が775万円以下であること
この年収は扶養家族が3人(妻が専業主婦+中学生以下の子供2人)の場合
●令和3年12月31日までに引き渡し済または、入居していること
●自分自身が住む家であること
●建物全体の床面積が50m2以上であること
●住宅ローンを利用すること(住宅ローンを利用しない場合でも、年齢が50歳以上で年収650万円以下であれば対象になります。)
●住宅の品質が保証されていること
新築住宅の場合
- 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅または、建設住宅性能表示を利用する住宅であること
中古住宅の場合
- 売主が宅地建物取引業者であること、
- 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅または、建設住宅性能表示を利用する住宅であること
※売主が宅建業者の場合は建物に消費税が課税されますが、個人間売買の場合は消費税がかかりません。すまい給付金は消費税が増税されるからできた制度です、この場合はすまい給付金がもらえませんので注意が必要です。
すまい給付金はいくらもらえるの?
下の図表をご参照頂いた通りで、年収450万円以下であれば最大50万円の給付が受けられる。扶養家族の人数によっても変わりますので、気になる方は国土交通省のすまい給付金シュミレーションサイトで試してみて下さい。
年収 | 都道府県税の所得割額 | 給付基礎額 |
---|---|---|
~450万円 | ~7.60万円 | 50万円 |
450万円超~525万円 | 7.60万円超~9.79万円 | 40万円 |
525万円超~600万円 | 9.79万円超~11.90万円 | 30万円 |
600万円超~675万円 | 11.90万円超~14.06万円 | 20万円 |
675万円超~775万円 | 14.06万円超~17.26万円 | 10万円 |
まとめ
今回は個人間売買ではすまい給付金がもらえないので、当社の「既存住宅瑕疵保険」を無料でつけるというサービスはあまメリットにはなりませんでしたが、築20年以上経過した木造住宅に「既存住宅瑕疵保険」を付けることで住宅ローン控除が利用可能になりのでぜひともご利用いただければと思います。
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